2008年10月18日土曜日

「T-Mobile G1」は中身で勝負--初の「Android」


Googleの「Android」を搭載した初の携帯電話は美人コンテストでは優勝できないかもしれないが、ソフトウェアと最先端のウェブ閲覧機能により、「iPhone」をはじめとする今ある多くのスマートフォンと互角に戦っていけるだろう。

 T-Mobile USAとGoogleは米国時間9月23日、ニューヨークで開催されたイベントで、初のGoogle Android搭載携帯電話を発表した。これまで「HTC Dream」という開発コード名で呼ばれていた携帯電話の名称は「T-Mobile G1」になる。米国では、10月22日から、2年契約付きで179ドルにて販売され、T-Mobileのネットワーク上での利用が開始される。

 また、T-Mobile USAの親会社であるDeutsche Telekomは、イギリスでも11月からT-Mobileのサービスを介してG1を販売する見込みで、2009年第1四半期には、欧州全体でも利用できるようになる予定だ。

 ハードウェア面から見れば、G1は競争の流れを変えるものではない。外側のタッチスクリーンをスライドすると現れるフルQWERTYキーボードを備えたG1は、T-Mobileの「Sidekick」やVerizon Wirelessの「LG Voyager」など、現在市販されているほかの携帯電話と見た目は似ている。

 しかし、内部にあるGoogle Androidソフトウェアは、ユーザーの携帯電話でのウェブ閲覧時のエクスペリエンスを大きく向上するため、G1はAppleのiPhoneとは互角に勝負し、Research In Motion(RIM)の「BlackBerry」などのスマートフォンやMicrosoftの「Windows Mobile」OSを搭載した携帯電話には楽勝できる。

 とは言うものの、G1がスマートフォン市場で多大な影響を及ぼすには、まだまだ克服しなければならない障害がいくつかある。G1は企業メールに対応していないため、Gartnerの調査によれば2008年第2四半期のスマートフォン市場の55%以上を占めていたRIMや第2四半期に米国で販売されたスマートフォンの約20%を占めていたWindows Mobileから市場シェアを大きく奪う可能性は低い。

 T-Mobile USAの最高技術革新責任者であるCole Brodman氏が発表会で公に認めた通り、今のところ、G1のターゲットは個人ユーザー市場だ。

 一方、T-Mobileの幹部と、Googleのモバイル部門の最高幹部であるAndy Rubin氏とRich Miner氏は、OSがオープンなため、サードパーティーの開発者は、G1を企業メールに対応させるアプリケーションを簡単に作成できると述べた。ゆくゆくは、G1ユーザーは「Android Market」から携帯電話にそれらのアプリケーションをダウンロードできるようになる。

 当然のことながら、MicrosoftのWindows Mobileグループ製品担当マネージャーであるScott Rockfeld氏は、企業向けアプリケーションがないことはG1の大きな弱点だと見ている。

 「Microsoftの戦略は、1台で生活全般に使える携帯電話を提供することだ。GoogleがG1で提供するものとは違う。Googleは、企業ユーザーが期待する多くのビジネスアプリケーションをサポートしていない。Googleはビジネス市場全体を完全に無視している」(Rockfeld氏)

 しかし、ウェブの閲覧に関しては、Googleは、現在、他のほとんどのスマートフォンで提供されているものよりも優れたユーザーエクスペリエンスを作り出している。そしてこのことは、携帯電話で安定してインターネットを閲覧したいと思っている個人ユーザーにアピールするスマートフォンを探していたT-Mobileにとって、非常に重要だった。

 T-Mobile USAの製品開発担当バイスプレジデントであるLeslie Grandy氏は、「スマートフォンに関心を持つ誰もがスマートフォンで常に電子メールをチェックしたいと思っているわけではない。G1は携帯電話でのネットの閲覧を可能にし、これまでの携帯電話ではできなかったことを実現する」と述べた。

2007年10月11日木曜日

スマートフォンが米国一般市場進出へ--「iPhone」が牽引


 ウェブサイトや電子メールにアクセス可能な、いわゆるスマートフォンと呼ばれる携帯電話が、一般市場での大量販売に向かう道を進んでいる。

 Palmの新製品、価格99.99ドルの「Palm Centro」は、ビジネス向けスマートフォン「Treo」が、より洗練されたラインになり機能向上した進化版だ。一般消費者向けの携帯電話の価格とデザインで、ビジネスデバイスのデータ処理機能をすべて提供する最新の具体例と言えよう。

 「われわれがスマートフォン市場として認識していたものが、急速に携帯電話市場のようになってきている。こういったスマートフォンは、これまで 500ドルから600ドルの価格だった。まだその価格帯の製品もあるが、次々に多くの製品が価格を下げており、一般消費者を対象としてきている」と、 iGR(旧iGillottResearch)の設立者Iain Gillott氏は述べている。

 従来から米国のスマートフォン市場は、Research In Motion(RIM)の人気端末「BlackBerry」およびPalmのTreoが独占してきた。当初これらの機器は、ビジネス用電子メールの送信と受信ができる、企業向け生産性向上ツールとして考えられていた。

 企業向けスマートフォン市場が好調に推移している一方で、外出先で電子メールにアクセスしたりウェブ閲覧をしたいと考える、10代の若者たちや子どもの教育に熱心な主婦層にもスマートフォンが有用だということから、通信事業体や携帯電話メーカーは、一般消費市場にも大きな可能性を見出している。市場調査会社M:Metricsによると、現在、米国で稼動中の2億1300万台の携帯電話のうち、スマートフォンはたったの4%ほどに過ぎないという。

 しかし専門家の見解では、人々がより高性能な機器を求めているという明らかな兆候があるようだ。M:Metricsによると、スマートフォンの売れ行きペースは、急速に上昇しているという。現在、米国においてスマートフォンのユーザーはおよそ900万人いる。2年前から比べると、これはおよそ3倍の数字だ。

 電子メールやウェブ閲覧といったものの一部は、Motorolaの人気製品「RAZR」などの高機能携帯電話でも行うことは可能だ。しかし、多くの場合その使い勝手はあまりよくない。しかも、消費者は一般に、従来のスマートフォンの大きさやデザインに満足していない。そしてもちろん、価格が大問題だ。ほとんどのスマートフォンが数百ドルもの価格なのに比べて、高機能携帯電話は通信事業者から事実上無料で提供されている。

 M:Metricsの市場シニアアナリスト主任を務めるMark Donovan氏は、次のように述べている。「通信事業者および携帯電話メーカーは、スマートフォンの所有者がウェブを閲覧したりモバイル動画を楽しんだりすることで、サービスに対してより多くの料金を支出することを認識している。しかし課題は、こうした市場にアピールする機器を設計し、なおかつ手の届く価格を打ち出す点にある」

ミクシィ、「mixiモバイル」に自分のページデザインを変更できる機能を追加


ミクシィは10月11日、同社が提供するソーシャルネットワーキングサービス(SNS)「mixi」の携帯電話サービス「mixiモバイル」において、自分のページデザインを変更することが可能な「mixiコレクション機能」を追加した。
071011_mixi.jpg「クール」を選択した場合のデザインイメージ

 mixiコレクションは、自分のホームや、友人から見ることのできるプロフィール、日記、フォト、動画などのページデザインを変更できる機能。

 リリース当初は「クール」「和風」「カワイイ」「ポップ」「シンプル」の5ジャンル、25種類のデザインを用意しており、今後も順次デザインを追加していく予定。

 自分以外のユーザーのトップページにて、「このデザインをもらう」リンクを選択することで、その人と一緒のデザインに着せ替えることもできる。なお、この機能は携帯電話の機種によって、非対応だったりやレイアウトが異なったりする場合があるという。
イー・アクセス、ソフトバンク陣営に続き、NTTドコモ、アッカ・ネットワークス陣営も10月11日、総務省に2.5GHz帯の免許を申請した。下り40Mbpsの通信サービスを「PHSを含め、現状のデータ通信サービスよりかなり安く」(アッカ・ワイヤレス代表取締役社長の木村正治氏)、提供するという。

 アッカ・ネットワークスの子会社であるアッカ・ワイヤレスがサービス主体となる。現在はアッカの100%子会社だが、免許を取得次第ドコモなど15社が出資する予定だ。

 利用料金については明確な数字を明らかにしていないが、月額定額制になる。通信速度は下り40Mbps、上り5Mbpsを予定する。2009年3 月にサービスを開始し、2009年中に25万件、2013年中に500万件の加入を目指す。売上高は2009年に60億円、2013年に1500億円を見込んでおり、2012年中に経常利益で黒字化する計画だ。なお、損益分岐点となる加入者数は350万~400万件という。

 設備投資額は2015年までの累計で2000億円としている